日本法務：台日クロスボーダー投資
当事務所は2000年の設立以来、国際的な法務サービスを提供することに尽力し、特に台湾と日本間の法律・ビジネス法務に長年にわたり注力してまいりました。台日双方の企業文化や市場動向に精通し、日本語・英語・中国語によるコミュニケーションを基盤として、上場企業を含む数多くの日本企業の皆様の台湾における長期的かつ安定した発展を全面的に支援しております。当事務所は20年以上にわたる日台間の実務経験を通じ、クロスボーダー投資（日系企業の台湾進出・台湾企業の対日投資のいずれ）においても、企業の皆様が直面する課題は、往々にして単なる法律条文そのものに留まるのではなく、むしろそれぞれの法規・制度設計や文化に対する認識と実行上のギャップ、そして変動性の高いリスクコストであることが多いと理解しています。
台湾企業の対日進出においては、進出初期から複雑な手続きに直面します。例えば、日本の金融機関による極めて厳格な口座開設審査が高いハードルとなり、法的に法人登記を完了した後であっても、口座開設が滞る事態は珍しくありません。また、投資プロセスにおいて、日本側との交渉が必要な場面では、見極めが難しい日本特有の「本音と建前」といった言語や文化による障壁により、膨大なコミュニケーションコストを要することが多々あります。
当事務所は、企業のトータルコストの最適化を基本方針として、「先見性のある戦略分析」と「綿密かつ専門的な対話」を特に重視しております。投資の初期段階から継続的な事業拡大に至る各フェーズにおいて、台湾と日本現地の専門家（日本の弁護士、公認会計士、税理士、司法書士、行政書士など）ネットワークを統合したワンストップ・リーガルサービスを提供いたします。日台双方の管理部門間の連携強化を支援し、台湾進出を目指す日本企業の皆様、そして日本市場進出を目指す台湾企業の皆様に対し、迅速かつ専門的、そしてクライアントのニーズに即したサービスを提供し、企業の長期的な成長と共に歩むパートナーとなることを目指しております。
サービス領域
【投資関連法規・制度枠組み】
- 取引・投資形態の評価（物品売買（輸出入取引を含む）、フランチャイズ、特別許可、代理店・販売店契約、ライセンス、技術移転、戦略的提携、合弁事業、会社設立、M&A、株式取得）
- 取引・投資意向書及び各種契約書の起案・審査
- コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、法務デューデリジェンス
- 法人設立登記、対日直接投資に関する事前許可・事後届け出、台湾における華僑外資申請
- 証券・銀行実務、ファイナンス支援
- 不動産・工場開発に関連する法務
- 日台クロスボーダー税務・タックスプランニング
【企業法務（コーポレート）】
- 労働法令、人事制度構築、就業規則の作成（海外出向者及び現地採用者を含む）
- 独占禁止法（事業結合の届出、共同行為の調査対応、行政救済など）
- 知的財産（著作権、商標、特許・意匠・実用新案権）及び営業秘密の保護
- サプライチェーン・コンプライアンス管理
- 運送、物流、倉庫、輸出入に関する法規制と救済措置
- 電子商取引と個人情報の保護
- 広告、商品表示、消費者保護及び製品責任（PL法）
- 飲食・食品安全、医薬品、医薬部外品、医療機器に関する法規制及び登録申請
- 各種契約の作成、レビュー
- 労資紛争、紛争解決（調停、仲裁、及び民事・刑事・行政訴訟等への対応）