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THY Taiwan International Law Offices

台湾で日本語によるビジネス法務をサポートする台湾通商法律事務所

台湾通商法律事務所は、2000年4月創立以来、「積極性・創造性を備え、且つ適切・迅速にクライアントにリーガルサービスを提供できるプロフェッショナルファーム」を目標に掲げ、国際ビジネス法務・渉外法務を専門とするブティック型法律事務所として、多くの国内外企業をサポートして参りました。
日系企業においては、日本本社をはじめ、アジア統括本部、台湾国内外にある子会社、支店及びグループ企業からも多くご依頼を受け賜っております。大手企業のみならず、中小企業、ベンチャー企業等の法務アウトソーシングサービスも幅広くサポート致しております。
企業のグローバル化が進む中、台湾進出に伴う法務相談、M&A(クロスボーダーM&Aを含む)、公正取引(独占禁止法)、再生エネルギー事業(洋上風力発電事業を含む)、政府調達、合弁事業、技術移転、流通・倉庫業、情報通信・インターネット・ECサイト(個人情報保護法)、危機管理(リスクマネジメント、コンプライアンス)、外国人投資申請手続き、会社設立等各種ビジネス法務(リスク管理・予防・戦略を含む)、労務問題、紛争解決、訴訟等のサービスを合理的な料金システムにて、日本語による多言語サービス(英語&中国語)はもちろん、台日間企業法務を専門とするキャリア豊かな弁護士、スタッフチームがお客様にご安心してご利用いただけるようサポート致します


NEWSお知らせ


「企業併購法」(M&A法)

2015年7月8日、台湾の「企業併購法」(M&A法)が改正され、2016年1月8日より施行開始に伴い、内容を一新した新書「企業併購法」を出版する運びとなりました。本書では新しく施行された企業M&A法の全容を条文ごとに釈義するほか、今回改正された条文および関連法令を整理し、新たに加わった租税措置・金融措置・会社更生による組織再編内容についても説明致しております。中国語版のみでの出版となりますが、長年M&Aで蓄積した実務経験を生かした内容となっており、台湾企業とのM&Aに必携の書となれば幸いです。
書籍及び作者紹介 目録 前書き

Newsletter 2024年03月 最新!
知的財産及び商業裁判112年度民商上更一字大2号民事判決からみた「商標法における権利消尽」
日本語中国語

Newsletter 2024年02月号
「総合小売業者の個人情報ファイルの安全と保全に関する管理方法」について
日本語中国語


Newsletter 2024年01月号
知的財産案件審理法重要改正条文(3)
日本語中国語


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