【Newsletter】2026年7月号掲載のご案内

Newsletter 2026年7月号を掲載いたしました。
今月号では、「最低勤務期間の約定の適法性の限界－台湾労働部最新告知と実務上の紛争を踏まえて－」について詳しく解説しております。
ぜひこちらのURLよりご覧ください。

過去のNewsletterバックナンバーは、こちらからご確認いただけます。

【当事務所について】
台湾通商法律事務所は、英語・日本語に対応可能な台湾弁護士を擁し、クロスボーダー投資、企業法務、および国際相続に注力する法律事務所です。「台湾企業の国際舞台への進出を成功に導く」、そして「外資系企業の台湾における円滑な事業基盤の確立を支援する」という経営方針のもと、中・英・日の三言語を駆使し、クライアントの皆様へ迅速かつ専門性の高い、高品質な法律サービスを提供しております。

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